ビジネス入国、月内に先行緩和 留学生含め1日1000人超
日本経済新聞 2022年2月12日
政府は新型コロナウイルス対策で2月末まで原則停止した外国人の新規入国について、段階的に緩和する。
- まずビジネス目的と留学生の入国を2月中に先行して認める。
- いずれも学校や企業の監督を前提に受け入れ、施設などで一定期間の待機を求める
- ビジネス目的は短期の出張や日本への赴任を認める。研究者・技術者や公益事業に関わる人を優先する。
- 留学生は既に受け入れている国費留学生に加えて、対面授業を受けないと卒業できない私費留学生らを先行して入国させる
- 去年１２月以来1日700人程度に激減した外国人入国者数を、2月中に1000人以上に緩和し、順次拡大する。
- 2021年11月末に導入した新規入国の原則停止は3月1日で解除する方向。解除後は1日3500人を上限としていた外国人入国者総数をさらに引き上げる可能性も。
- 解除時はワクチンの3回目の接種や検査を条件に、入国の際の待機を日本人も外国人も7日間から「3日以下」にする案がある。
（以上 日本経済新聞の骨子）
