VISAなんでもお助け隊とは
- 「VISAなんでもお助け隊」は、「外国人雇用の総合コンサルティング企業」合同会社ハーベストが主催する、在留資格専門行政書士のチーム（任意団体）です。
営業と実務の分離
ハーベストやNPO法人が就労資格や身分系の在留資格の変更などを大量・安定的に受注し、お助け隊員に実務を業務委託します。
OJTで新人を育成
新人行政書士は、先輩行政書士の指導を受けながら、ノウハウを早く取得でき、稼働率（生産性）が向上します。
NPO活動にも参加
NPO法人外国人共生お助け隊の一員として、地域社会で自治体や外国の人々に在留資格の啓蒙活動を行っていただきます。
VISAなんでもお助け隊の仕組み
- VISAなんでもお助け隊は、「外国人雇用総合コンサルティング企業」である、合同会社ハーベストが主催する任意団体という位置づけです。
- この図のように、ハーベストとNPO外国人共生お助け隊が開拓した求人企業の在留資格申請取次案件及び在留外国人の期間更新や身分系の変更案件を、お助け隊メンバーに割り振って業務委託し、顧客への販売料金の10％をコミッションとして控除させていただく仕組みになっています。
- 基本的に、一度に複数の外国人の就労支援に携わるとお考え下さい。従って、まとまった収入を得られます。ハーベストは特定技能外国人の雇用の支援に特に力を入れていますので、支援計画の一部を支援担当者として委託させていただくことも可能です。
- 次の表は、取次専門行政書士が、顧客を開拓するところから始まって、許可申請の結果に従った対応するまでの、一連の流れを整理したものです。「お助け隊」に加入すると、プロセスの多くの部分をハーベストが担当するようになっています。
| 作業項目 | 内容 | あなた 1人の時 | お助け隊に加入 |
| 顧客開拓 | 宣伝 営業 | 自分自身で | ハーベスト担当 |
| 面談 | 相手方会社の状況把握、信頼関係構築 | 自分自身で | ハーベスト担当 |
| 契約 | 契約書作成、やり取り | 自分自身で | ハーベスト担当 |
| VISA書類収集 | 会社側 ・決算書 ・社会保険納入証明など | 自分自身で | ハーベストが サポート（＊インドネシア人材の場合） |
| 外国人側 ・学歴、資格証明など ・納税証明 ・社会保険納付証明など（変更の場合） | 自分自身で | ハーベストが サポート （＊インドネシア人材の場合） | |
| オンライン申請 | 自分自身で | ||
| 補充資料 | 自分自身で | ハーベストが サポート （＊インドネシア人材の場合） | |
| 合否に応じた対応 | 自分自身で |
隊員になるメリット
| 加入のメリット | 1. 個人で活動する場合の営業努力が不要または減少します。 2．在留資格の申請の実務経験が少ない方でも、お助け隊事務局による基礎研修と、先輩隊員によるOJTを受けることができます。 3．顧客との契約内容の詰めや契約文書の作成の必要がありません。 4．在留資格の申請取次のほかに、特定技能における定期届出、及び登録支援機関の支援担当者としての仕事も可能です。 | |
| 加入のデメリット | 1．顧客に対する販売価格設定は、お助け隊としての基準価格に従っていただき、また販売価格の10％は営業を行う合同会社ハーベストが受け取るので、隊員は個人で営業し個人で販売価格設定する場合に比べて、若干報酬は低くなります。 2. またNPOの年会費がかかります（次の項参照） | |
| 加入資格、条件 | 加入資格 | 取次行政書士としての資格を持っていること |
| 条件 | 1．オンライン申請ができること（登録してください） 2．Google Drive、Slack、PDF作成アプリなど一 定のITリテラシーがあること 3．隊員規則に従うことを誓約すること 4．NPO法人外国人共生お助け隊へ参加していた だきます。 | |
| 加入のコスト | 入会金・会費 | 無し（ただしNPO法人外国人共生お助け隊の年会費12000円を納めていただきます。分割可能です。） |
| 基礎研修（必要な方のみ） | 約10時間の講習（オンライン1時間ｘ10回） 30,000円（原則として一括前払いです） | |
| 先輩隊員によるOJT | 研修生の仕事の割合に応じて、先輩隊員の報酬の一部を分配することもあります。逆に先輩隊員がアドバイザーとして関与する場合には、新人隊員の報酬の一部を先輩隊員に配分していただきます。 | |
NPO法人外国人共生お助け隊の活動
- 「外国人雇用の総合コンサルティング企業」ハーベストの代表は、NPO法人外国人共生お助け隊の代表理事でもあります。また役員の多くも共通しています。
なぜNPOなのか？
私たちは外国の人々の日本定住を促進しなければ、日本は衰退すると考えています。社会的課題の解決のためには、行政と連携するため公益法人が必要だからです。
どんな活動を予定している？
日本一外国人在留者が多い埼玉県川口市で、定住促進を阻んでいる様々な要因を調査し、デジタルと協働の力で解決する提案をしようとしています。
行政書士の役割は？
外国人家族が隣人として住む町では、地域ぐるみのサポートが必要です。そして何よりも複雑な在留資格制度を理解している、取次行政書士の活躍が期待されています。
